2015-02-17 第189回国会 衆議院 本会議 第7号
この点で、国連の潘基文事務総長が、あらゆる対テロ行動は国際人権法・人道法と合致したものでなければならないと述べていることは重要であります。相手が最も野蛮で無法な組織であるからこそ、国際社会の側が、国連中心に、国際法、国際人道法を厳格に守って行動することが何よりも重要であり、そういう態度を堅持することこそ、テロ組織を追い詰めていく一番の力になると考えます。総理の見解を求めます。
この点で、国連の潘基文事務総長が、あらゆる対テロ行動は国際人権法・人道法と合致したものでなければならないと述べていることは重要であります。相手が最も野蛮で無法な組織であるからこそ、国際社会の側が、国連中心に、国際法、国際人道法を厳格に守って行動することが何よりも重要であり、そういう態度を堅持することこそ、テロ組織を追い詰めていく一番の力になると考えます。総理の見解を求めます。
日本国内におけるいろいろなテロ行動、拉致の実行犯、拉致の主体、まさにこれはテロ行為でしょう。 とすると、その北朝鮮に対して、朝銀信用組合から、朝鮮総連ですよ、テロ組織たる朝鮮総連に多額の資金が流れていったんですね。これによって朝銀信用組合が破綻したんでしょう。その破綻した朝銀を、日本の公的資金一兆四千億円をもって再生させたんです。
例えば、小泉純一郎元首相は、平成十三年九月十一日に起きました国際的なテロ行動への我が国の対応として、憲法前文の基本理念を前面に打ち出した説明を行っています。 平成十三年十月五日の衆議院予算委員会において、小泉元首相はこう述べています。「今、状況を考えて、憲法を改正するような状況じゃないですよ。
こういうふうに見てみると、アメリカはアメリカで自分の立場というものがあってこういうことを言ったんだろうと思いますけれども、ＥＵとかあるいは国連では、アメリカがＯＥＦで開始したようなテロ行動に対する自衛権の発動ということに対しては、極めて慎重な姿勢を示しているということであります。
○国務大臣（高村正彦君） 一三六八号の該当部分ちょっと読んでみますと、テロ行動によって引き起こされた国際の平和及び安全に対する脅威に対してあらゆる手段を用いて闘うことを決意し、憲章に従って、個別的又は集団的自衛の固有の権利を認識しと、こういう言葉があるわけであります。あらゆる手段を用いて闘う、テロ行動に対してですね。
さまざまな勢力がイラクの国内に入ってテロ行動をやっているわけですから、その人たちが、直接に指示を受けた、あるいは受けなかったにせよ、フセインがいるということを何らかの支えにしてやっていたという可能性もあるわけでございますから、今後しばらく時間が、直ちに物事が解決をする、いい方向に向かうということではないにしても、このことが今後の治安の安定化につながっていくということを期待をいたしていますし、そのようにしなければ
そのような、この対テロ行動がどのような成果を上げているということの最低限の透明性や説明責任が確保されない、そういった軍事行動に日本が加担しているということについて、私はこのテロ特措法の延長に強い違和感を持っております。
また、指導部が分散しても指揮命令権を下に下げて、そして責任者が下の方でもって責任を持ってテロ行動を起こすといったようなことが行われる、権限の委譲が行われているというような、そういうような可能性もあること。
したがいまして、アフガニスタンの中だけが安定する、このことも今いろいろと作業中でありますけれども、それ以外に、そこからそういう、例えばアルカイダのようなテログループが海外でテロ行動起こすとかいったようなことがないようにということも目的にしているわけでありまして、その根源を絶つという意味における活動であろうかと思います。
ただ、イラクに対する軍事攻撃が行われると、いわゆる一種の洋上におけるテロ行動という形で何者かが機雷を敷設する可能性もある。そうなった場合にこれを排除するというのは国際的に非常に重要なことになりまして、日本は既にその実績がある。多分、派遣するためには新しく法律が必要になるかもしれませんが、日本は世界の中でもかなり数多くの掃海艇を持っておりますから、やはりそれを前進配備しておく。
したがって、それとテロ行動が結びついたときにどうなるのか。 僕はかつて、議員になる前は、ちょうどトルコ共和国にいました。イラ・イラ戦争の末期です。そこで、イラン、イラクからクルド人を扱っていたわけです。生物化学兵器でやられてしまった人もこの目で僕は見ているんですよ。したがって、そういう生物化学兵器も当然持っている、このように考える。
さて、これからのテロの問題に対して考えなければならないことは、これは米国の認識を私も共有するんですが、いわゆるテロ行動というものが大量破壊兵器と結びついたときに、それをどうするのかということが最大の直近の脅威なんだろうというふうに思います。 日本においては、近隣に北朝鮮という国がある。ミサイル百発は持っているだろうというふうに言われている。生物兵器、化学兵器を持っているとも言われている。
だから、極端に言えば、千円ぐらいをカンパしたという人についても、それが場合によってテロ行動に対する間接的であっても援助になるというような見方をされれば、意図的にやろうと思えば、これで逮捕できないことはないんですね。しかも、この予定されている刑罰は重いですよ。第二条についても第三条についても、十年以下の懲役または千万円以下の罰金ですから、これは大変な重罰だと私は思うんですね。
テロリストを養成して、そのテロリストを国家がテロ行動に走らせるというようなのはともかく、その国にテロの組織があったときに、そのテロの組織をどうするかというのは、その国の主権の問題じゃないですか。それを及び腰と、アメリカのように断固やらないのであれば、アメリカが出ていって、やるぞ、こういうのは国際社会では絶対に言っちゃいけないことじゃないですか。国際法や国連憲章にも反することじゃないですか。
この目的というのは、今回のテロ攻撃が国際の平和及び安全に対する脅威と認め、テロの実行者及び支援者の処罰及びテロ行為の防止のための国際社会の努力を求めることを内容とする国連安保理決議を踏まえて実施されるというものに限っておりまして、まさに今回のテロ行動に対して、国際社会の中で行動し、国際安全保障環境を整備する、それの一環だと私は思います。
有事の殴り込み部隊としての海兵隊も駐留し、アラブのパレスチナ勢力のテロ行動の抑止力として、在沖米軍や基地があらためて重要だということになりかねない。これは九月十三日付の新聞ですが、沖縄県幹部の発言として載っております。
○橋本内閣総理大臣 細かい点につきましては外務大臣から御報告を申し上げますけれども、私どもとしては、こうした、かつて日本国内から脱出をし、その後においてテロ行動を続けていると言われているグループというものの動静というものには非常な神経を使って今日までもまいりました。
軍人の交流、人道的救援活動、対テロ行動、対麻薬、それから平和維持活動、信頼性醸成、こういうような平時における、ピースタイム・エンゲージメントというんですか、こういうものの役割というのが非常に機会としては多くなる。 それから、それより少しハードになりますが、核抑止。
代議員数が多いということは、直接テロ行動をやる部隊としては極めてふえているということですよ。しかも中核派が、今いろいろなセクトがありますけれども、その中の最大の勢力だと言われているわけです。ですから私は率直に言って、五万から三万になったから云々ということはどうも聞こえないのですね。 それから、先ほど御指摘のありました五万数千人の時代は、恐らく学生が中心だったと思うんです、労働者が三割で。
この事件をめぐり、また今日そういう方針を強化しつつある極左集団、特に軍事的な行動、テロ行動というものを背景に持つそのものについて今どのようにお考えになるのか、あるいはそれは従来のような対応の仕方、いわゆる決意のほどだけで問題の処理ができるのか。
この新左翼のテロ行動が、かつて例の管制塔襲撃事件がございましたね。次に一番心配しますのはパイプラインの問題ですよ。私はすぐそばに厚木の基地がございまして、御案内のとおり全斗煥問題の前に小さな事件がございました。火炎瓶の投げ込み事件です。これは横須賀と同時発生でございました。このときにも心配したのは、例のジェット機に対する燃料輸送ですよ。
この革命に対抗して、われわれは自衛手段として具体的なこういうテロ行動をするのだ、将来もこの行動は続けていくのだということを、その団体の首領、党首の人がはっきりと世間に公言をして、決意を宣明しておる。